鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（2/24 一般質問） 本文
そういう意味では、各市町村教育委員会、関係機関の連携は必要不可欠であり、担当部署だけの完結ではなくて、先ほど申した子供目線での危険回避にこれからも尽力をしてまいりたいと思います。
そういう意味では、各市町村教育委員会、関係機関の連携は必要不可欠であり、担当部署だけの完結ではなくて、先ほど申した子供目線での危険回避にこれからも尽力をしてまいりたいと思います。
文部科学省では、情報モラル教育とは、他者への影響を考え、人権、知的財産権など自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つことや、危険回避など情報を正しく安全に利用できること、コンピューターなどの情報機器の使用による健康との関わりを理解することなどを説明しています。
今後は、子供の発達段階や障がいの状況に応じて、自らが危険回避できる力を身につけられるよう、安全を確保する取組の充実を図ってまいります。また、さらなる安全対策の強化のため、今回の国の第二次補正予算を活用し、県立特別支援学校及び公立幼稚園の通学バスへの安全装置等の整備を速やかに実施をしてまいります。 次に、ヘルスキーパー制度の導入についてでございます。
全国で発生した警察官襲撃等事案も踏まえ、各警察署を中心に、職員には平素から逮捕術訓練などで心身を鍛え、俊敏さや瞬時の判断力も向上させ、事態対処や危険回避の技能等を身につけさせるとともに、本部担当課による巡回指導等も積極的に行って、凶器を持った被疑者を想定した実践的な対処訓練等も実施するようにしております。
こうしたことから、自転車の安全利用をまとめたちばサイクルールの徹底や危険性を疑似体験させる自転車交通安全教室の開催等により交通安全意識の向上を図るとともに、学校安全の手引を活用し、車種によって内輪差や死角が異なることなどを理解し、危険回避のための適切な行動が取れるよう指導を行っているところです。
車両と接触しそうになった２人は慌てて危険回避行動を取りましたところ、田んぼ沿いを歩いていたため、そのまま田んぼに落下し、着用していたズボンが破れ、足に軽い擦り傷を負いました。 学生はすぐ母親に連絡。
次に、空き家除雪の課題と対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、倒壊のおそれ等のある特定空家等については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市町村において除却等ができることとされておりますが、除却を行うためには、所有者等に対する助言・指導、勧告、命令といった一定の手続を経る必要があることから、切迫した状況の下で迅速な危険回避ができないといった課題があると認識しております。
土砂災害対策としましては、避難所や重要交通網等を保全する箇所等において、重点的に施設整備を進めるとともに、土砂災害リスクを分かりやすく伝える取組によって、県民の皆様に危険回避の行動を取っていただけるように促してまいります。 次に２点目の社会インフラの老朽化対策でございます。
中でも、私が特に引かれますのは、家族で防災計画を立てよう、家族で防災会議を開こうと呼びかけ、子供たち自身が防災活動に主体的に関わるように促している点でありますが、こうした点は、同じ危険回避のための教育という面において、より身近な交通安全教育にも通じるところがあるのではないかという印象を受けております。
小中学校においては、自他を尊重する心の育成や防犯を含めた日常の危険回避と安全に行動できる子供たちの判断力や態度の育成を目指す指導を日常的に行っている。 特に、子供たちがＳＮＳを通して被害に巻き込まれる心配があり、県が作成したネットリテラシー向上動画を活用して、インターネット、ＳＮＳの特徴や安全な活用方法の理解を図っている。
そこで、児童生徒の景色読解力、つまり、危険回避能力を高める虫の目の地域安全マップの作成がやはり重要になってくるのではないかなと思っております。改定された富山県教育大綱にも盛り込まれました。これまでの取組についてと今後について、荻布教育長にお伺いいたします。
私が、ある生産緑地所有者から受けた相談では、その該当する生産緑地が土砂災害警戒区域に指定されたことを受け、その所有者は、工事を施すと生産緑地の指定が外れることを知らずに、危険回避のための工事を行いました。この一件から、当該市の担当部局が、その生産緑地が土砂災害区域に指定されていることを知らなかったことが分かりました。
さらに、通学時に学校北側の県道を利用する生徒がこれまでの倍も増えることから、地域の方からは生徒の危険回避のために、現在、車の速度制限が時速五十キロとなっておりますから、県道の速度規制ができないかとの要望があります。
そこで、危険回避のために緊急車両が聴覚障害者に緊急時の走行と通常時の違いが分かりやすいものとなるよう行政機関に要請すべきですが、福祉部長に伺います。 〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長 石川忠義議員の御質問にお答え申し上げます。 警察車両や消防車両の緊急自動車は、通常時にも赤の警光灯を点灯しながら走行することによって、交通事故防止や火災予防などの注意喚起を行うことがあります。
内容としましては、児童生徒が交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、交通ルールや危険回避、自転車の安全利用について具体的な指導を行うものでありまして、視覚に訴えたり、気づきを促したりといった工夫がされております。 今後とも、児童生徒を交通事故から守るという観点から、関係機関と連携し、交通安全の徹底に努めてまいりたいと考えております。
また、砂防事業では、避難所や重要交通網等を保全する箇所や、再度の災害を防止すべき箇所等におきまして、重点的に土砂災害対策施設の整備を進めるとともに、土砂災害リスクを分かりやすく伝える取り組みによって、県民の皆様に危険回避の行動を取っていただけるように促してまいります。 次に２点目の社会インフラの老朽化対策でございます。
学校におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は間違いなく今後の教育を大きく左右するものであり、進展する情報化社会を生きる子供たちにとって情報モラル教育は危険回避能力を育てるとともに、情報社会に参画する態度や情報を正しく有効に利用するための知識、技能を適切に育成すべきと考えます。
ただ、我々としても、どちらかといったら、危険回避という面では様々な川で一定の量の産卵があったほうがいいなと思うところはございますが、現状としては今こんなところと思っています。 そしてあと図２の総産卵数が非常に年によりばらつきが大きいと。
よくし隊レディ「あおぼーし」は、県警女性職員で構成する広報啓発チームであり、子供や女性が被害者となる性犯罪等を抑止することを目的として、県内の企業や学校等に派遣し、防犯講話による啓発や護身術指導等を通じて、子供や女性の危険回避能力や自主防犯意識の向上を図るための活動を行っております。
先ほどの声かけ、付きまといの増加実態も踏まえると、警察とも連携して一刻も早く教育的対策と子供たちが自己防衛を図れる取組、例えば子供の危険回避能力を向上させる取組に、地域安全マップの作成、普及も含めて、県内全ての小学校に迅速に対策を取る必要があり、モデル校４校ずつとなれば50年以上かかる計算になると考えます。